【後期高齢者医療制度】 医療用語 - 東京青山 青山通り接骨院  

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▽お客様の声

第2節 そもそも後期高齢者医療制度ってなんなんだ?

 まず、後期高齢者医療制度の前に前身の老人保険制度の話をしよう。

 定年退職して年金生活になると、老人の収入は減ってしまう。
収入は減るのに、老人になると病気になりやすくなり、医療費は増える。
そこで、医療費が払えなくて病院に行けなくなるかもしれない老人を守るために存在したのが "老人保険制度" なんだ。
続く。  (2014/05/08)

▲ここまで

 老人保険制度というのは国民健康保険の高齢者福祉措置と言う位置取りで、国民健康保険の一部だ。
老人保険制度の対象者は病院での加入者負担が安く、現在は現役並みの所得のある者で2割負担、多くの老人は1割負担だ。
まあ、20年ほど昔は老人の負担は全くゼロだったのだが、今はこうも行かないんだよ・・。
続く。  (2014/05/21)

▲ここまで

 1990年代に入ると日本は65歳以上の高齢者の割合が人口の15%を超えて高齢化社会に入った。高齢者の割合が多いのに今までのように本人負担をゼロにしていたら、保険料でまかないきれなくなってしまう。
 現実に1980年の終わりごろから国民健康保険の財政状況は徐々に悪化して赤字が増えて行き、各市町村の国民健康保険組合は地方自治体の支援を受けざるを得なくなってきた。

 それに対応して保険料や本人負担率は改正されてきた。1990年代に入って、小泉純一郎が厚生大臣だった際に本人負担率は1割から2割に、その後も本人負担率は増加して98年頃で国民健康保険は本人負担率3割、続いて社会保険も3割になった。
続く。  (2014/05/25)

▲ここまで

 そのなかでも一番困っていたのは老人保険制度。人間は50歳を過ぎると病院にかかることが増えて医療費は50歳以降は急激に増加する。

 65歳以上の高齢者に適用されていた老人保険制度は95年ごろには大赤字で事実上の破綻状態にあった。 (どういう事かというと、65歳以上の高齢者だけで国民健康保険を運営すると完全に破綻という状態)
 
 健康保険は国や自治体が赤字を補填することになっているが、それでは健全ではない。健康保険を健全にするためには保険料を改定する必要があったので、老人保険制度は大きく改正されることになった。

 大赤字の保険制度を健全化するには2つの方法があった。①保険対象者を減らし負担を減らす②保険料を上げる、の2つ。

 老人保険制度は対象者が原則的に65歳以上から75歳以上に引き上げられ、65歳~75歳も国民健康保険がそのまま適用されることになった。そのおかげで老人保険制度はかなり健全化した。      ・・・・まあ、それでも赤字であることは変わりないのだけども。
続く。  (2014/05/26)

▲ここまで

 しかしこれからは高齢者の割合が20%を超える超高齢化社会に突入する。
高齢者が15%の割合だった状況で現在の老人保険制度が苦しいのだから、これからはもっと苦しくなる。
この健康保険の危機から守るために作られたのが後期高齢者医療制度なんだ。
続く。  (2014/05/27)

▲ここまで






第1節 健康保険の誕生と目的

 ここで第1節に戻り、健康保険制度の作られる基礎の話をしよう。

 健康保険とは、19世紀のイギリスの産業革命が元になっている。産業革命で英国内で労働者は過酷な労働を強いられていた。

 英国は奴隷貿易で儲けていた時代が終わり、国民を国内の工業に従事する労働者にして、労働者から労働力を搾取して儲ける方針だった。

 当時の英国人労働者は1日15時間労働、給料は最低賃金、生活は劣悪を極めていた。苦しい生活から体が持たずに病気にかかる国民が多く、労働者が多く済むスラム街は病気が蔓延し、伝染病が流行った際には多くの死者が出ていた。
続く。  (2014/05/28)

▲ここまで

 イギリスは産業革命を達成して経済が大幅に向上した。しかし国民が受けたダメージは大きく、これまでは貴族と農民の関係だったイギリスは、資本家と労働者の近代的な関係が出来上がった。そして経済の向上はこれまで以上の過酷な労働があってのものだった。

 一方で資本家は労働者から低価格で労働力を搾取して工業製品を植民地に売りまくった結果、巨額の富を得た。資本家は労働者を搾取した一方で株式に勤しんで更に資産を増やし、この金を政治献金に使っていた。政治献金で議員に金で影響力を持ち、議会を牛耳ろうと考えたわけだ


 ・・・・とまあ、こんな感じで産業革命に成功したとはいえ、大きな問題も抱えていた。 産業革命はイギリスから波及してヨーロッパ全土に広がっていった。そのとき健康保険制度が誕生するんだ。
続く。  (2014/05/30)

▲ここまで

 イギリスに遅れをとっていた当時のドイツの首相ビスマルクは、イギリス産業革命により厳しい労働を強いられた労働者が死んでいることを知り、『労働者を死なせないで労働に従事させ続ければイギリスを追い抜ける』と考えた。

 当時はカール・マルクスが社会主義論を唱えてそれがヨーロッパに浸透しており、貧しい労働者は社会主義の平等な暮らしに憧れを持ちつつあった。しかし、ビスマルクは産業革命推進派であったので、社会主義の他に労働者を支える制度は無いかと考えた。これが『健康保険制度』で、1880年代にドイツから誕生した

 日本は産業革命がイギリスよりも50年ほど遅く、ヨーロッパの健康保険制度も当初は導入しなかった。明治時代の日本は富国強兵政策が推し進められていて、紡績などの軽工業を中心に輸出で発展を遂げていた。紡績の仕事は給料は良かったが労働は厳しかった。そして日本で健康保険制度が始まったのは、1920年代だ。
続く。  (2014/05/31)

▲ここまで






第3節 後期高齢者医療制度は、老人世代も現役世代も守る制度

 現役のときは社会保険だった労働者も定年退職すると、みんな国民健康保険に加入することになる。つまり医療費のかかりにくい現役時代は国民健康保険に保険料は入らず、高齢者になって医療費が高くなる頃に国民健康保険はお金を支払うばかりになるんだ。

 現に、赤字がちだった国民健康保険に比べて社会保険は万年黒字だったんだ。社会保険の黒字分を組合は、福利厚生や政治献金にも使っていた。しかし終身雇用崩壊で社会保険も財政が不安定になり、黒字は減少している。

 国は平成20年でざっと21兆円の社会保障費を負担していて、そのうち8兆円を医療費分、それ以外を年金の国庫負担、介護保険の国庫負担、生活保護費の国庫負担として負担している。国の負担は医療費の総額の25%となっている 。

 しかしなんと後期高齢者医療制度は25%から引き上げて40%(4割)を国庫で負担する。更に残りの4割は社会保険、共済保険に負担させ、1割は都道府県が。そして残りの1割を老人(被保険者)が負担する制度になった。

 老人保険制度ではあまりに赤字がひどく、国や自治体は赤字補填に手一杯であった。それを健全化するために、小泉内閣時代の2006年に後期高齢者医療制度が作られたんだ。後期高齢者医療制度はバラバラだった各自の負担分を統合、明文化して単純で合理化された制度となった。
続く。  (2014/06/10)

▲ここまで

 当時のニュースでは盛んに、後期高齢者医療制度では75歳以上を別の保険制度にするので「姥捨て山」だと呼んで叩いていたが、なぜ別にするのか。

 これまで高齢者医療は国民健康保険の一部であった。この時の高齢者医療費の国の負担分は25%で、赤字分は国と自治体で補填と言う形だった。だからこのまま高齢化社会が進むと大赤字になって健康保険は破綻する可能性があった。

 そこで後期高齢者制度は国の負担を25%から40%に上げて、残りを都道府県と社会&共済保険がそれぞれ負担して75歳以上の医療費を支える、という制度とした。

 高齢者だけで保険を組んでたら、保険料で運営する健康保険制度は大赤字になって破綻することは目に見えていた。だから制度を別にして明文化して「後期高齢者を守る支える」ということを目的とする制度にに切り替えたんだよ。
 そして国と都道府県、社会保険で高齢者の医療費の90%を負担することとなったので、後期高齢者医療制度が赤字に陥る危険と言うのはほぼなくなった

それにね、後期高齢者医療制度は保険料が高くて困っている人ほど下がる構造になっているんだ。
続く。  (2014/06/18)

▲ここまで

 「制度を別にするもう一つの意味」

 制度を別にすることで、保険料格差が是正されるんだ。

 国保の場合、高齢者が多い市町村は入ってくる保険料が少なく出て行く医療費が多いので保険料が高くなり。逆に高齢者が少ない市町村だと入ってくる保険料は多くて、出て行く医療費が少ないので保険料は下がるとなっている。

 これを都道府県の組合である後期高齢者医療に統合することで、市町村では格差が無くなる。だから保険料が高かった自治体は下がり、保険料が安かった自治体は上がる。

 そういう意味で保険料が増えるところも出て来るが、増えるところはそれまでが安かったんだよ。
続く。  (2014/06/20)

▲ここまで






第4節 『 医療費増加と保険料増 』 の ウソ その①

  実は高齢化社会になってきてるのに95年から医療費はさほど増えていない。それは小泉構造改革で医療制度の改革を行い、増加を抑えることに成功したんだ。そのひとつとして、病院の病床数(ベッド)を大幅に減らした。さらに長期入院を抑える政策を取った。


>> でもそれは高齢者は増えているのに病院のベッドや入院日数を減らして、患者を追い出してるじゃないか。高齢化で入院したい人は増えているのに、病床(ベッド)が減るってのはちょっと酷いんじゃね?


 それにはカラクリがある。高齢者の入院患者の中には本来は入院する必要の無い患者がかなり混じっていたんだ。身寄りの無い老人を病院が入院患者にさせ、いわば病院に住まわせていた。はっきり言うと、このいわゆる『介護入院』で病院は儲けていたんだ。つまり病院の良い安定収入になっていたんだよ。

 しかし医療費を払う市町村側にとってはたまったものではない。医療のための保険料が、入院が必要の無いのに介護目的の入院で保険料が使われていたんだからね。


>> 医療費を抑えるためには良いかも知れないけど、退院させられる老人が可哀相だ。やっぱり小泉改革は血も涙も無いんだ。


 まぁ・・、そうなんだけど・・・・。だったら国民の負担を増やすことになるよ。仮に何の改革もしなかったら厚生省の試算では医療費は40兆円を超えていた。国民の保険料が25%増える事になる。25%高くなっても良いかな?それにその後はさらに高くなるよ。国民総負担か高齢者層負担か、結局は負担の比重と資源分配の問題になっちまうんだよな。

 医療費がこれ以上増えたら、無駄を減らせとどうせ言われる。医療費を増やしている最大の原因が治療とかけ離れた無駄な入院なんだよ。健康保険料を高くしているのは医療費で、保険料を抑える方法は医療費の無駄を減らすしか無い。そう考えれば改革が医療費の無駄を減らす方向が向くのは当然。 10年程前には、2030年にはサラリーマンの給料の半分が税金と社会保障費になると言われていたんだよ 。


>> 給料の半分が税金と保険料で取られるとか・・・。総支給30万円のサラリーマンは手取りが13万円になっちゃう計算だ。


それに介護入院と言う形で入院させていると、運動量が減り寝たきりになりやすい。だから健康的な生活を送らせることを促す改革とも言える。日本は高齢化社会が20年近く経過して、今も高齢者は増え続けている。けど医療費は増えずにすんでいる。少なくともココだけはわかってもらえたかな?


>> でも、でも、団塊の世代が定年退職して、これからは医療費は増える一方だから、保険料は増加する。後期高齢者医療保険は他の健康保険よりも速いスピードで保険料が高くなっていくんだ! テレビが言ってたから間違いない!!








続く。  (2014/06/20)

▲ここまで



第5節 『 医療費増加と保険料増 』のウソ その② ~少子高齢化の未来~

少しややこしいが、人口の推移から話していく。

 2006年の出生率(合計特殊出生率)は1.33。団塊の世代は第1次ベビーブームの1947年で出生率4.1、ちょうど3倍。それだけを見ると、一気に高齢化が進んで医療費が増え続けると思ってしまうが、これも調べると高齢者が増え続ける事はありえないと分かるんだ。

 人口の推移を見ると、
・明治初期(1900年代)は4500万人
・昭和初期(1930年代)は6000万人
・昭和中期(1960年代)は1億人を突破した。

 戦中から戦後にかけて、急に人口が増えている。 
続く。  (2014/07/21)

▲ここまで

 1930年から30年で一気に4000万人の人口が増えた。
しかし1960年代から40年経っても2000万人しか増えていない。
しかも2006年からは人口が少しづつ減り始めている

 1900年~1960年の間に日本の出生率はめまぐるしく変わった。
1930年~1950年の20年間出生率が4.0近くで、この時期にすごく人口が増えたんだ。しかしこの出生率の高さは長続きしていない。
1950年を境に出生率は急激に落ちていて、その後わずか8年後の1958年で1.9まで下がっているんだ。
少子化と言われているが、本当の意味での少子化は今から50年前に既に始まっていたんだよ。

続く。  (2015/01/04)

▲ここまで



少子化が1950年から始まってるのに、人口は増え続けている。この矛盾の原因は?

>> ・・・新しく人が増えないんだから、亡くなってないってこと?


正解。 日本人の平均寿命は1930年代は男性で58歳、女性で62歳くらいだった。
それが戦後に日本の平均寿命は20歳以上も延びて、今では男性で80歳、女性で86歳まで伸びた。
少子化が50年も前に始まっていたのに人口が増え続けたのは、高齢者が長生きになったからなんだ。

続く。  (2015/01/06)

▲ここまで



最終節  ~高齢化の終わり~

ここからがこのカラクリの答えかもしれないので、よく考えて欲しい。

 日本の出生率が異常に高かったのは1930年代からの20年間
現在の75歳の後期高齢者が生まれたのは1933年ということになる。
つまり、今の日本の高齢化を押し上げているのは、この人口急増期の世代なんだ。

仮に平均寿命の80歳で人は亡くなるとしよう。2008年に80歳で死んだ人は1928年生まれだよね? じゃあ、出生率が4.0だった最後の世代 である1950年の人が亡くなるのはいつか?


>> 1950 + 80 で 2030年 ということか?


そのとおり。 言い方は悪いが、出生率が異常に高かった戦中と戦後のベビーブーム世代は 2030年で殆どが亡くなってしまうんだ。 コレはどういう意味かわかるかな?


>> 一気に生まれたベビーブーム世代が一気に亡くなるんだから、
           言い方は悪いけど、一気に高齢者が減るって言うことになるな・・。



正解。カラクリがわかってきたな。
つまり高齢化を押し上げてきた戦前、戦後の世代が一気に亡くなる。コレはすなわち高齢化社会が終わるんだ。

出生率のピークは1947年の4.3を境に一気に下がっている。つまり、1947年生まれの人が亡くなるであろう2027年は日本の高齢化のピークで、だからそこからは一気に高齢化は解消するだろう。

ベビーブーム世代(1944年~1949年)と言われるこの世代は日本の人口の2000万人を占めていて、彼らが亡くなるであろう2030年を境に日本の人口は一気に減り1億人を割る。少なくとも、今から戦後のベビーブーム世代並みの出生率にならない限り、日本の人口は減るんだ!


続く。  (2015/01/16)

▲ここまで



2030年、この語り手は生きていないだろう。

 少子高齢化は子供が必ず老人になるという構造から、高齢化を引っ張る老人が亡くなれば解消する。高齢化が解消すれば一気に医療費は減っていき、日本の医療問題は一気に解消する。

 当然ながら少子化は進んでいるから完全な少子高齢化脱却は無いけど、出生率が20年で2.2も下がっていた50年前に比べて、50年で0.6しか出生率が落ちていないことを考えれば、これからの高齢化は非常に緩やかで健全な高齢化社会になるんだよ。

 この統計は、今すぐ出生率が4.0に上がる程のベビーブームにならない限り、変わることはない。

終わり。年代の多少のズレはご容赦ください。  (2015/01/20)

▲ここまで

▲ここまで

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